鳥インフルエンザなど大規模な家畜の伝染病の発生にスムーズに対処するため、鳥取県と県内のJAグループなどが連携協定を結びました。
鳥取県庁で行われた調印式には、平井知事とJA鳥取県中央会の栗原隆政会長、NOSAI鳥取の榎本武利組合長などが出席、協定書に署名しました。
協定には、鳥インフルエンザや豚熱など大規模な家畜の伝染病が発生した場合、県とJAが連携して殺処分や消毒などの防疫作業、風評被害を防ぐための情報提供、事業者や県民からの相談窓口の開設などにあたることなどが盛り込まれました。
鳥取県農業協同組合中央会・栗原隆政代表理事会長：
農場で感染が起きた場合には、すぐ機動的に県なり市町と連携を取りながら行動に移せることがメリットであり、被害も最小限に抑え農家の経営安定につながると思っている。
全国の養鶏場などで鳥インフルエンザの発生が相次ぐなか、県は、ＪＡとの連携で伝染病発生時の迅速な初動対応につなげたいとしています。
