3月25日は「電気記念日」です。ところで、 4月からの電力自由化で生活はどう変わる?
レトロな雰囲気が漂う、昔懐かしい白熱電球
1878(明治11)年のこの日、初めて日本に電気の明かりが灯されました。
以来、現代の生活に電気は欠かせないものとなり、各家庭に供給されています。
一人あたりの電気使用量は世界でも上位に入る日本ですが、あらためて電力の大切さを痛感させられたのが、2011年に発生した東日本大震災でした。
そして、2016年4月から電力自由化がスタートします。乗り換え先に悩んでいる人は必見です!
なぜいま、電力自由化なのでしょうか?
その経緯を大きくたどると、まず1995年に電気事業法が改正され、電力の卸売が自由化されます。
そして、1999年に再び法が改正。工場やデパートなど、電力使用規模の大きいところに向けた電力の小売りが自由化されることで、これまで独占状態だった電気は、90年代後半に徐々に“緩和”の方向へ向かっていったのです。
そんな矢先、2011年3月11日に東日本大震災が発生します。
福島第一原発の事故に伴って、大規模停電を避けるために実施された輪番(計画)停電などを機に、私たちの生活にどのように電力が供給されるかが重要な関心事に……。
そして、いよいよ2016年4月。一般家庭でも電力会社を選べる「電力自由化」がスタートします。
新しい電力会社に乗り換えても大丈夫?
送配電網は、いままでと変わらないので安心
そのため、もしもその地域の電力会社が「電気代を値上げする!」となれば、それに従わなければいけませんでした。それが、これからは自分で自由に電力会社を決めることができるのです。
ただ、ここで不安に思うことが……。
それは、「どこの電力会社でも、本当に電気は届くの?」という疑問です。
でも、その不安は無用です。送配電網には規制がかけられていて、既存の大手電力会社が独占しています。
その代わりに、万が一、その会社が倒産の憂き目に遭ったり、メンテナンス状態によって電力を確保できない事態に陥ったとしても、従来の電力会社が電力を融通してくれる「バックアップシステム」によって、配電は確保されることが取り決められているのです。
ですから、電気代をきちんと払っていれば、送電がストップしてしまう心配はほとんどないということになるのです。
電力会社変えるべきか? 変えざるべきか?
毎日使う電気だからこそ、代金の見直しを
2016年3月14日時点で、小売電気事業者の数は225社にのぼりますが、新規参入企業の一覧を見てみると、東京ガスなどガス系、昭和シェル石油などガソリン系、ソーラーパネルなどの自家発電システムを扱うエネルギーソリューション企業を筆頭に、通信系、CATV、宅配水などの参画企業とのバンドル(組み合わせ)契約にも注目が集まっています。
様々な企業群もさることながら、電力を使用する側が気になるポイントは、やはり「価格(割引率)」ですね。
先述したバラエティ豊かな企業が打ち出している「セット割(セット販売)」も多種多様なので、車に乗る機会が多い人であれば石油元売企業、あるいは月の通信料がかさんでいる人なら通信事業者、ソーラーシステム等を導入済みの家庭であれば住宅関連事業者……といった具合に、契約先を比較検討しながら取捨選択することが大切になりそうです。
さらに、昼間は留守にしている、20時以降にしか在宅しない……といった家庭向けサービスの料金プランもバラエティ豊か。契約先を選ぶにしても、いまは目移りしそうな状況といえるでしょう。
場合によっては、乗り換えで高くなる?
そのため、比較検討をせずに新電力に乗り換えると、逆に月の使用料が高くなる可能性もあるのです。
そこで気になる、料金が上がりかねない目安とは?
【料金が上がってしまう目安01】/「30A未満の契約」の単身者や節電家庭
【料金が上がってしまう目安02】/「電力使用量が平均4000円未満/月」の家庭
【料金が上がってしまう目安03】/「オール電化」の家庭
とはいえ、我が家は「30A未満の契約だから……」とあきらめてしまうのではなく、乗り換え後に月の電気代が高くならないか、安くなるとしたらいくらくらい?……と、事前にしっかり試算することが節約の第一歩となりそうです。
── いずれは、ガス自由化も進むといわれているエネルギー事情。
この機会に、自身のライフスタイルに合った電気プランを見直し、生活に必要なエネルギーを大切に使いたいものですね。