災害時の司令塔となる防災庁の設置に向け、政府は有識者会議の初会合を開き、防災施策の方向性や組織の在り方について議論を本格化させます。
赤沢亮正経済再生相は会議冒頭「人命人権最優先の防災立国を早急に実現をしていく必要があると思います」と述べました。
会議は、防災や災害医療の専門家や、災害ボランティア団体の代表など20人で構成され、避難生活環境の改善や防災ボランティアの育成、防災へのデジタルの活用などについて議論を進めます。
政府は、2026年度中の防災庁の設置を目指していて、夏ごろまでに提言をとりまとめることにしています。
