たんの吸引や人工呼吸器の使用など、日常的に医療的なケアが欠かせない人は、災害時、どこに避難すればいいのか。誰一人取り残さない取り組みが岡山市で進められています。
岡山市内に住む、ある一人の女性。生まれつきの難病で、２４時間、人工呼吸器が欠かせない息子を自宅で介護しています。
（息子を自宅で介護する女性）
「これが人工呼吸器で、一応２４時間（必要）。息子は自発呼吸もあるので一時的に外すことは可能」
２０１８年の西日本豪雨で知人が被災したことをきっかけに女性は「防災」について考えるようになりました。
（息子を自宅で介護する女性）
「人工呼吸器を付けた子供がいる母親が被災してしまって、早めに病院に避難しようとしたが、病院が災害拠点だったため受け入れができないと言われてしまった。私たちは呼吸器を付けて退院するときに何かあったら病院に来てと言われているのに（いざというときに）行けないんだと思った」
自宅には、たんの吸引機や酸素オキシメーターなど人工呼吸器以外にも必要な医療機器はたくさんあり、その全てが命に直結するもの。災害時に備え、非常用のバッテリーを用意していますが、停電が起きてしまうと半日ほどしか持ちません。
（息子を自宅で介護する女性）
「呼吸器とつながっているのが外部バッテリー。内部と外部のバッテリー合わせて１６時間は稼働できる」
高齢者や障害者などを対象に開設される福祉避難所は近くにあるものの、発電機や蓄電池がどのくらい使用できるのかは分かっていません。
また、避難するにしても、医療機器は大人５人がかりでようやく運び出せる量で、今のままでは安心して避難できる状況にないと言います。
（息子を自宅で介護する女性）
「（医療機器は）１０キロ以上ありますね。大人４人でギリギリだった」
（森岡紗衣記者）
「５０キロ近くになる可能性もありますね、大変」
このような課題を解決し、誰一人取り残さない防災を実現させようと岡山市と岡山大学がタッグを組みました。災害時に取るべき行動や支援をあらかじめ決めておく「個別避難計画」の作成を支援するものです。
それぞれの市町村には個別避難計画を作成する努力義務が課せられていますが、医療的ケアが欠かせない人はひとりひとりの状況が異なるうえに、災害によって対応が変わり、支援者の確保など多くの関係者の協力が必要なことから思うように作成が進んでいないのが現状です。
（岡山大学学術研究院 平山隆浩助教）
「在宅で人工呼吸器や酸素濃縮器など、一般的に病院で行われていたことが在宅に広がっている。その人たちは電源がないと命に関わってしまう。在宅患者は福祉避難所に避難することになっているが、福祉避難所にどれだけの患者を収容できる能力があるのかが、分かっていなかった」
そこで２０２５年２月、要介護者の当事者家族も参加し、実際に福祉避難所へ避難する実証実験が行われました。簡易ベッドでの避難生活や必要な電源が確保できるのかなどを確認しました。
（岡山市危機管理室 岡村誠室長）
「（当事者と）普段接することがなかったが、今回いろいろと話を聞かせてもらって、自分たちで何とかしなければならないという意識が非常に高いということを知った。それでもどうにもならない時に何をできるのか考える機会になった」
（息子を自宅で介護する女性）
「こんなに聞いてもらえるのかと初めて思った。当事者だからできることもあるし、一緒に動くことが大切」
３月、これらの取り組みに関する報告会が開かれ、岡山市の大森雅夫市長に成果を報告しました。
（岡山市 大森雅夫市長）
「在宅医療が進む中で、患者が自宅にいる時にどんな避難をしてもらうのかについては、正直言ってそれほど議論ができていない。目からうろこのような話を聞いたので、これから十分考えていかなければならない」
災害時、誰一人取り残さないために、行政だけでなく、地域全体で支え合いの仕組みづくりが求められます。
