南海トラフ地震の今後３０年以内の発生確率が今年８０％に引き上げられたなか、国が１０年ぶりに見直した新たな被害想定を３１日に公表しました。愛媛県は最悪のケースで死者は２万４０００人と前回の倍になったほか、建物の全壊・焼失は２０万４０００件に上るとしています。
この新たな被害想定は、前の想定を定めてから１０年が経過することから最も新しい地盤や地形のデータ、防災対策の進ちょくなどを検討し見直しました。
新たな想定では、在宅率が高い冬の深夜に南海トラフ巨大地震が発生した場合、国全体の死者が２９万８０００人で、前回より３．４万人減少。建物の全壊焼失は２３５万棟で１５万４０００棟減っています。
このうち愛媛の想定は、地震の揺れが多くの場所で震度６弱から６強。震度７も見られます。津波の高さは伊方町（宇和海側）で２０メートル、愛南町１７メートル宇和島市１３メートル、八幡浜市１０メートル、松山市４メートル、西条市４メートルなどとなっています。
最悪のケースでは、建物の全壊・焼失が２０万４０００棟。このうち原因別で最も多いのは地震による揺れで１０万８０００棟、次いで火災が５万６０００棟、津波が３万３０００棟になっています。半壊は１８万８０００件です。
また死者は２万４０００人となり前回と比べ倍増。このうち最も大きい原因が津波で１万６０００人となり、前回の４倍になりました。要因は人口が多い地域で浸水エリアが広がったためとしています。
このほか負傷者は７万９０００人。このうちほとんどを建物の倒壊によるものが占め、７万７０００人です。津波を原因にするのは４００人になっています。
今回の想定について、国は耐震改修が１００％になれば、全壊の被害が７割程減るほか、津波も発災から１０分以内に避難を始めることができれば７割減る可能性を示していて、国民が自らの命はみずから守る意識を高めることが必要としています。
中村知事は「全国の人的被害の合計がおおむね横ばいとなっているなか、愛媛県の人的被害が倍増している要因をしっかり分析し、県の見直しや対策に反映させていく必要がある」としています。
愛媛県は独自の被害想定を見直していて、来年度中の改定を目指しています。
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